日本にジャーナリズムが育たない理由という記事。
結局のところ、広告が問題なんだよな。金の流れを縛られてるから反抗できない相手がいる。それがメディア、ジャーナリズムを殺している。
日本のマスメディアは、電通、博報堂などが寡占しているのが現状だが、それはどのような弊害を生むだろうか。
1. 広告代理店もメディアも広告料金を下げたくはないので、値下げ競争が生まれない。そのため、消費者が高い広告料金を加算した商品を買わされる。
マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する
2. メディアが大企業の不祥事などをスクープしようとした際に、大企業が広告代理店を通じて圧力をかけることができる。
3. 政府与党も、広告代理店に政府広報などを依頼することで利益を与え、広告代理店を通して、政権の人気を回復させるためのニュースを流させるなどの圧力をメディアに加えることができる。ここに「トヨタ過労死裁判」が報道されない理由があったのではないだろうか。
日本にジャーナリズムが育たない理由
これは広告主がメディアを、メディアが広告主を、直接知ってるからこそ起きる問題。広告代理店は代理店としての役目を果たし切れてないんだな。
これがGoogle Adsenseみたいな形だと、メディア側も広告主側も直接知ってるわけじゃないから、遠慮なくものが言える。ここでauの悪口をひたすら書いてもauの広告が表示されたりするだろうし、auがそれに怒って「あのサイトには配信するな」と言ったところでたいした意味は無い。Google Adsenseの配信自体を止めさせる事はできないだろうし、止めたにしても他の広告が表示されるだけだろう。
これは例の毎日新聞の変態記事事件のような事例も参考になる。
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/08/05/entry_27012752/|title=毎日新聞社内で何が起きているのか（上）から引用しよう。
ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開できないが（以降、差し障りのある話ばかりなので、証言はすべて匿名になってしまっていることをお許しいただきたい）、あるヤフー社員は次のように証言している。
「スポンサーの多くから『毎日への広告を止めてくれ』と要請があったんです。我が社のアドネットワークは、複数のメディアに同時に広告を配信しているので『ひとつの媒体の広告だけを止めるのは技術的には難しい』といったんは断ったのですが、あまりにも要請が多く、押し切られたかたちですね」
この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
これを見るとYahoo!もGoogleと似たような広告配信形態を取っていて、やはり単独のメディアだけ自分のところの広告を出さないようにしろというのは難しいようだ。たぶん実際にはYahoo!の広告配信自体を止めたのだろう。
しかし、たぶんこれはYahoo!に広告を出してた企業がGoogleに比べて少なかったというのもあるだろう。Googleの広告は玉石混交すぎるきらいがあるが、だからこそ無差別な広告であることをみんなが理解している。
おそらくGoogle Adsenseであれば、サイトに表示されてる広告出稿企業への「電凸」は起きなかったのではないか。起きたとしても「広告代理店」としてのGoogleへの電凸が起きただけで*1、広告代理店はまさに「代理店」としての役割を果たし、広告を出してくれてる企業を守ることができたのではないだろうか。
こうしたメディアと広告主のある種「匿名化」にも似た状況を作ることで、お互いの妙な利害をある程度無視できるような広告形態が可能になる。
Google Adsenseはまだ規模的にも小さくて、ジャーナリストが充分な利益を得られるほどの収益は望めないが、しかし方法としてはベストに近いものがあるだろう。
このやり方を国内の広告代理店が真似ることができたら、Googleは日本ではマイナーなままになるかもしれない。逆に真似できず、Googleがこのまま今の10倍くらいの利益を挙げられるようになれば……その時、日本は国内の広告代理店を失い、代わりに本当のジャーナリズムを手に入れられる……のかもしれない。
*1:そして恐らく広告が無いときに表示される公共広告やユーザーが設定する代理広告が表示されるだけになる
